《櫻井ジャーナル》

　中央自動車道の笹子トンネルで崩落事故があり、9名が死亡した。施設の維持管理に問題があったことは間違いない。早速、公共投資の増額が必要だという声も出ているようだが、問題は投資の額でなく、配分方法にある。インフラの整備が進んだ現在の日本では補修に重点を置くべきだったのだが、新たな建設に力を入れてきたことが問題なのである。

　補修ではなく、高速道路、橋梁、ダム、スーパー堤防、新幹線のような、巨大で不必要なプロジェクトばかりに力を入れてきた理由は明白。ゼネコンなど巨大企業、つまり政治家にカネを出し、官僚が天下る先が儲かるからである。

　そうした意味で、今回の事故は「構造犯罪」と言える。巨大プロジェクト路線をそのままにして補修の費用を加算するべきだという主張は「火事場泥棒」と言われても仕方がないだろう。

　笹子トンネル事故の背後には、日本が抱えている構造的な問題がある。高速道路だけでなく、あらゆる建造物に共通しているのだ。原子力発電所も例外ではない。いや、中性子照射脆化という問題を抱えていることを考えると、原発の事態は深刻である。福島第一原発の事故ではいくつもの奇跡的な幸運に恵まれたが、次の事故で同じような幸運を期待することはできない。

　福島第一原発の事故が「最悪の事態」を今のところ回避できていることは日本政府も十分、理解しているはずだ。「東京電力福島第1原発事故から2週間後の3月25日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が『最悪シナリオ』を作成し、菅氏に提出」、「さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径170キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故（1986年）の強制移住地域の汚染レベルにな」り、「東京都のほぼ全域や横浜市まで含めた同（半径＝引用者注）250キロの範囲が、避難が必要な程度に汚染されると推定」していたというのである。

　勿論、福島第一原発の事故はまだ収束していない。今でも冷却を止めるわけにはいかず、何らかの原因で4号機の使用済み核燃料プールが崩壊すれば首都圏は全滅するとも言われている。まだ「最悪の事態」が起こる可能性は残されているわけだ。そうした事態が避けられたとしても、海洋中に放出されているであろう放射性物質の汚染が今後、深刻な事態を招く可能性は高い。次の原発事故が日本で起こったなら、国は壊滅、生態系も破壊されることになるだろう。