笑えば幸せがやって来るー２！

「電波権の競争入札制導入」への危惧　！

　小沢一郎氏がかつて「電波権の競争入札制導入」を口にした事が

あった。それは、テレビ局や系列新聞社にしてみれば、既得権益を

侵されかねない危険があると実感し、民間放送の団結を促し、断固

既得権益を護る姿勢を強化してきた。

　楽天が一時、ＴＢＳをＢＯＡによって買収を試みるなどのチャレンジ

が為された事は、記憶に新しい。

　万が一、電波の競争入札制が導入された場合、各テレビ局などに

とって、死活問題となるのは、必定。

　よって、その時点から大手マスコミの敵として小沢一郎氏は、注目

されてきた。したがって、如何なる素晴らしい活動を小沢氏が展開

しようが彼に実権を握らせないためのキャンペーンを展開。

　すなわちテレビ局の「既得権益」を護るための運動なのだ。

　もし、小沢一郎氏が実権の座に座り「電波の競争入札制」を導入

されたら、数年毎に電波権についての入札が実施され資金体力の

ない経営陣は、既存電波権を手放さなければならなくなる。

　それは、既存電波権を保有するテレビ局にとっては、「死ね」と言う

に等しいもの。

　その結果、小沢一郎氏に実権を握らせない事が、電波権継続保持

の最有力案となり「小沢叩き」に各社結託した。

　しかし、彼らが放映するニュースなどゆがめられた内容を視聴する

一般国民には、真実が隠ぺいされての報道となる。

　　テレビ朝日は、朝日新聞。テレビ東京は、日経新聞、フジテレビ

がサンケイ新聞とそれぞれのキー局は、親密先新聞社との連携で

こんにちまで、「小沢叩き」が強行されてきた。

　その活動が功を奏して「小沢＝悪者」のイメージを視聴者に植え

付ける事に成功しているごとく見受けられる。

　だが、そうした事が明るみに出される事によって、まもなく逆転劇

が表面化する兆しを示している。

　それは、官邸前デモがその具体例である。余りにも顕著なテレビ

局に対して国民の間に「ボイコット運動」がネットやデモで生じた時、

スポンサー各社は、一斉にスポンサーを辞退することとなり、自ずから

当該テレビ局は、経営難に陥ること必定。

　結果として「小沢叩きをしなければ良かった！」と思っても後の祭り

となる。それだけ各テレビ局は、「電波権の競争入札」に対する抵抗

感を強めているのが現実。

　こうした現実を知った時、有権者各位は、マスコミ報道に洗脳される

事無く現実を自身の目と頭脳で「何が正しく何が間違っているのか」

を見極めなければ、生涯やりこめ、洗脳された人生を過す事になる。