弱者の正論

昨日、表題の副題で「メディアが政府に牙を抜かれる異常事態」という

東洋経済オンラインの記事を紹介させてもらったが、

時間の都合で中断していたので、その続きを紹介していきたいと思う。



話は、自由に発言できるはずのコメンテーターの役割が著しく弱体化される、とし、

さらに、朝日新聞は従軍慰安婦問題や、福島原発の吉田調書を巡る記事取り消し問題を受けて、

日本初という「パブリックエディター制度」を４月から発足させるとのことで、

この制度は、記者らによる独善を防ぎ、多様な意見を取り入れるというものであるが、

すでに複数の委員が、記事の見出しに「辺野古への基地移設は『絶対できない』」

が突出しており、多様な意見を吸い上げるように注文を出している、としている。

このようにすべてのニュース報道に関して毎回「多様な意見を吸い上げ」ていたら、

その内容は「マイルドブレンド化」する。まるで金太郎飴のように、

どの新聞社もテレビ局も似たような紙面、番組内容にしかならないだろう、と論じている。

そして最後には、報道機関が「マイルドブレンド化」すれば、

得をするのは誰か、といえば、「権力者」だ、とし、

報道機関は、過去の誤報やねつ造などは強く反省し再発防止策を講じる必要はある、

しかしそれはあくまでも自主的に行うべきだ。権力からの干渉は断固として受け入れず、

独立性を守ることこそが、国民の知る権利に応える報道機関としての基礎である、

と締めくくっている。



この記事にわたしは勇気付けられる。

特に「東洋経済」という経済専門分野のメディアが、

政治報道の分野にも及ぶ所感を表明することに対して敬意を表する。

が、しかし、そもそもこれら報道の問題の根底には、

ＮＨＫのみならず一般放送事業者を規制する「放送法」という法律の存在があり、

この法律による規制はまさに権力者の手の内にある、ということも事実である。



この個別の法律の行使を制約するものが「憲法」であるということを報道機関が正しく理解し、

憲法改正を簡単に成し遂げようとしている「権力者」の魂胆を正確に暴いて、

国民に解説し続けていくことこそが、報道機関としての役割なのだと思う。

「憲法」は為政者の行動を規制するためにあるのだということを、

今後の報道を通しておおいに喧伝していくべきである。